東京商工リサーチは９月６日、２０２４年１〜８月「老人福祉・介護事業」の倒産調査の結果を発表した。「介護事業者」倒産は１１４件（前年同期比44・３％増）で、介護保険法施行以降、同期間最多であった２０２０年（85件）を大幅に上回った。
現状のペースでは年間１７０件超が見込まれ、年間最多の22年（１４３件）を大幅に更新する見込みとなっている。サービス別に見ると、24年度改定で基本報酬が下げられた「訪問介護」が55件（前年同期比25・０％増）、コスト増の負担が重い「通所・短期入所」が35件（同45・８％増）、競争が激しい「有料老人ホーム」が11件（同１７５・0％増）と、いずれも同期間で過去最多を記録した。
倒産の増加要因は複合的であり、倒産した１１４件のうち、「販売不振」（売上不振）が82件（構成比71・9％）と最多で、次いで、赤字累積の「既往のシワ寄せ」が11件（同9・6％）と業績悪化が8割超を占めた。倒産した１１４件の約9割（構成比87・7％）は個人企業ほかを含む資本金１０００万円未満が占め、従業員10人未満も8割（同80・７％）と、事業規模の大半は小・零細事業者が占めていた。
一方で、負債総額は１億円以上が27件（前年同期比１０７・７％増）に倍増し、中小事業者の負債が膨らむ傾向にあるほか、中堅企業の倒産も散発している。人手不足やコロナ禍のダメージ蓄積、物価高などを受けて、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産増に歯止めがかかっていないのが実情だ。
