厚生労働省は11月７日、「第５回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」を開き、これまでの議論をまとめた中間整理素案を示した。
「居宅介護支援事業所における業務の在り方」では、現在ケアマネが行っている業務を、①利用者からの相談対応等の「法定業務」、②郵便・宅配便等の発送、受取や書類の作成といった「保険外サービスとして対応しうる業務」、③掃除などの家事支援や死後事務などの「他機関につなぐべき業務」、④医療同意などの「対応困難な業務」――に分類。業務範囲を検討するに当たり、利用者や家族、関係職種や市町村の共通認識づくりに課題があるとして、周囲の理解促進や啓発が重要とした。また、法定業務については、必要に応じて社会資源の創出を図るなど、「利用者への支援が途切れることのないよう地域課題として対応すべき」と提言した。
「ケアマネジャーの復職等の支援」については、短時間かつ少ない担当件数での勤務が可能な働き方が求められるとして、事業主への周知の重要性を指摘。潜在ケアマネの実態を把握しつつ魅力発信するとともに、復職時の要件である再研修の受講について、オンラインも含めた環境整備を検討するとした。
「法定研修の在り方」では、地域差が生じているとの指摘を受け、「全国統一的な実施が望ましい内容を国で一元的に作成する」ことを検討すると明記した。素案は概ね了承され、議論を元に中間整理案が提示される予定。
