厚生労働省は12月23日、第２４３回社会保障審議会介護給付費分科会を開き、２０２４年度の介護報酬改定で一本化された介護職員等処遇改善加算について議論した。
議論にあたり、厚労省は同加算の取得状況のデータ(２０２４年８月サービス提供分)を報告。最上位区分の加算Ⅰを取得している施設・事業所は全体の42・３％と半数を下回り、加算Ⅱは36・０％、加算Ⅲ以下は21・７％だった。加算Ⅰの取得状況をサービス別に見ると、在宅系が36・９％、居住系が45・２％に対し、施設系は71・３％とバラツキが見られた。在宅系のなかでも特に訪問介護は35・７％と低い水準だった。
こうした実績も踏まえ、厚労省は、加算取得を進めるため、２０２５年度から予定していた算定要件の見直し案を示した。具体的には、２０２５年度から適用するとしていた「職場環境等要件(職場環境改善)」への対応について、一定の取り組みを要件としていたものを「２０２５年度中に要件整備を行う誓約をすることで、職場環境等要件を満たしたものとする」とした。
また、２０２４年度中は誓約により満たすとしていたキャリアパス要件の「資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備」「(任用要件に応じた)賃金体系等の整備」「研修の実施等」についても、２０２５年度も「誓約により満たしたものとする」と、経過措置を１年延長した。さらに、事業者の事務負担軽減に向けて、申請様式の簡素化や統合も実施する。
