厚生労働省は3月３日、「『2040年に向けたサービス提供体制等のあり方』検討会（第４回）」を開催し、「検討の方向性等（案）」を提示した。
具体的には、「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制」では、全国を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」に分け、地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制構築の検討を明記。「介護人材確保・定着、テクノロジー活用等による生産性向上」では、人材確保を「最大の課題」とし、処遇改善や国・地域における取り組みの充実が必要だとした。環境改善・生産性向上に向けて、テクノロジーの活用や介護助手等へのタスクシフトも示した。
「雇用管理・職場環境改善など経営の支援」では、地域のさまざまな専門機関等関係者が連携して雇用管理や職場環境改善・生産性向上を進め、経営改善に向けた支援を行っていく必要性を提言。離職率低下や経営の安定化など大規模化によるスケールメリットを示しつつ、協働化や事業者間連携を促すとした。
「地域包括ケアと医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケア」では、地域包括ケアシステムを深化させて医療・介護、介護予防、認知症ケアを切れ目なく提供するため、さまざまなサービスや事業の組み合わせ・連携の必要性を提示。認知症高齢者が安全・安心して暮らせる社会環境整備に向けて、不足している資源を検証し、独居でも社会的支援を利用できる「認知症ケアパス」の再構築を打ち出した。
