厚生労働省は３月31日、社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会を開き、「高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業調査」の結果を公表した。同調査は、令和６年度介護報酬改定で一定の要件を満たす協力医療機関を定めることが施設系サービスに義務化されたことを踏まえ、連携や医療提供の実態を把握することを目的としている。
結果によると、要件すべてを満たす協力医療機関を定めていたのは特養56・６％、老健70・０％、介護医療院72・４％、養護老人ホーム59・８％だった。搬送があった割合は、特養では要件を「満たしていない」施設が42・２％だったのに対し「満たしている」施設で33・０％、老健では前者が39・９％で後者は38・７％、介護医療院では前者が15・２％で後者は28・１％、養護老人ホームでは前者が30・６％で後者は34・６％と、連携によって搬送が控えられていることがわかった。課題としては（複数回答）、「休日・夜間の対応は困難であるため提携を断られた」「原則入院受け入れの対応は困難であるため提携を断られた」「どこに相談すればよいかわからない」などの回答があった。
一方、協力医療機関を定めていない施設に現在の進捗状況をたずねると、「年度内に定められる見込み」とした割合が、特養で21・９％、老健で29・２％、介護医療院で20・０％、養護老人ホームで16・１％だった。反対に「まだ検討を行っていない」とした割合が31・６％、25・０％、25・０％、44・１％となっている。
